介護の仕事は、施設形態によって資格を問わないものと資格が必要なもので分かれる。
資格が必要ない仕事は主に生活援助が該当するが、慢性的に人手不足の介護の現場では身体介護を行える人材も常に求められている。
資格取得支援制度は、介護職がキャリアアップを図る上で大きな恩恵を受けられる福利厚生の一つである。介護の資格は幅広く、レベルもさまざまである。介護職員初任者研修に始まり、実務者研修、介護福祉士というように、段階的にレベルが上がっていく。
介護職員初任者研修は、介護職として働くための基礎的な知識や技術を学ぶための入門的な資格である。実務者研修は、より専門的な知識や技術を学ぶための資格であり、介護福祉士の国家試験受験資格を得るために必要となる。介護福祉士は、介護の花形資格ともいわれ、介護リーダーや他の介護職への指導など幅広い業務を担う。
介護の仕事をしながら個人で資格を取得するのは容易ではない。費用もかかる上、仕事後の限られた時間を使って勉強時間を確保しなければならないからだ。
しかし、福利厚生の一環として資格取得支援制度があると、働きながら効率よく資格取得を目指せる。資格取得にかかる費用を補助してもらえたり、研修受講のための休暇を取得できたりする。こうした支援制度は、介護職のキャリアアップだけでなく、施設全体の質の向上にもつながる。資格取得支援制度は、人手不足が続く介護業界にとって重要な福利厚生だといえる。